※通常の法律相談料は2時間まで4200円(消費税込)です。
(仕事をお引き受けする場合、相談料は頂きません)
※以下、消費税込のお値段です。
・日韓法務
相談料 1時間4200円
調査案件 1件2万1000円より
・契約書チェック
1件2万1000円(5頁程度)より
・任意整理(破産、個人再生など裁判所を使わずに借金を整理する場合)
着手金・報酬金 1社 2万1000円ずつ
・個人破産(裁判所への手数料など実費は別途必要になります)
着手金・報酬金 12万6000円ずつ
・破産管財事件の場合…管財人報酬(20万円より)など実費は別途必要になります。
着手金・報酬金 15万7500円ずつ
・法人破産(裁判所への手数料、管財人報酬など実費は別途必要になります)
債権者数など規模により異なります。着手金・報酬金 15万7500円より
・個人再生(裁判所への手数料など実費は別途必要になります)
着手金・報酬金 21万円ずつ
・離婚事件
交渉・調停 着手金・報酬金 21万円ずつ
訴訟 着手金・報酬金 31万5000円ずつ
(調停より訴訟に移行した場合の着手金は、差額のみとなります)
・刑事事件
(裁判前)釈放に向けた活動
着手金10万5000円 報酬金21万円
示談交渉
着手金10万5000円 報酬金10万5000円
刑事裁判
着手金21万円~52万5000円 報酬金21万円~52万5000円
(起訴前から続けてお引き受けする場合の着手金10万5000円)
・遺言書作成
1件 17万5000円
(公正証書遺言の場合、公証人役場への支払等、実費は別途必要になります)
・支払いの催促、もしくは、催促されている場合、その他、一般民事事件の
報酬について、以下の通りとなります。(消費税別)
請求金額等 着手金 報酬金
190万円未満 10万円 着手金と同金額
190万円以上250万円未満 15万円
250万円以上300万円未満 20万円
300万円以上400万円未満 25万円
400万円以上500万円未満 30万円
500万円以上600万円未満 35万円
600万円以上1000万円未満 40万円 経済的利益の10%
1000万円以上3000万円未満 50万円
3000万円以上 協議により決定します
※経済的利益とは判決、和解、調停調書などにより確定した金額のことです。
・その他、経済的な算定が難しい案件、数10万円の案件等
着手金5万円から協議により決定します。
・残業代請求、消費者被害など事案によっては
着手金ゼロ、報酬を取れた金額の30%とするなど、協議に応じます。
※郵便代、裁判手数料、交通費などの実費は別途必要になります。